社会保険未加入の会社への日本年金機構の調査が、年々厳しくなってきていると社労士の仕事をしていると感じます。
これまでも国税庁と連携して、日本年金機構は年2回納税データの提供を受けていました。このデータの授受が今年の秋頃を目途に、毎月データを受け取る事になります。依然として未加入の会社が多く、年金機構も本腰を上げて調査をする事になるでしょう。
今までも年金事務所からの案内文が届いていても、連絡をしなかったり、指定の調査日時に行かずに加入していない会社が多数あったかと思います。
しかし、年金機構が本腰を上げた以上、案内を無視して加入をしないという対応は難しくなってくるかと思います。2年間遡って加入するというケースが現実問題出てくる可能性が高くなってきたと思います。2年間というと、数百万円の支払義務が発生する可能性があり得ます。
例えば月給20万円の人の場合、1ヶ月で56,000円程度の社会保険料が掛かります。（都道府県毎に多少金額は変わってきます）2年間というと、56,000円×24ヶ月＝約130万円の支払を求められる事になるのです。従業員数が多ければ多いほど、この金額が重くのしかかってくることは、想像に難くありません。
もし「調査の案内が来てるけど、どうすれば良いか分からない」「そもそも社会保険についてよく分からない」等の疑問をお持ちの方は、お気軽にＡＳＫ社労士法人までご相談下さい。日ごろ調査対応している社労士だからこそ知っている情報等、お役に立てる事が必ずあります。
